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    妊活の未来図、浦安市の卵子凍結保存支援

    「千葉県浦安市は少子化対策の一つとして、20~35歳ぐらいの女性市民の卵子を凍結保存する取り組みを順天堂大学医学部付属浦安病院と始める方針を明らかにした。女性の将来の妊娠と出産に備えるのが目的。市は、自治体が卵子の凍結保存を支援するのは全国初としている。

     市健康福祉部によると、病院に4月に新設される不妊治療センターの維持管理費や人件費などとして、新年度から3カ年で計9千万円を支援する。卵子の凍結保存には通常、手術費などで1人100万円ほどかかるが、約30万円の自己負担で利用できるように協議している。男性の精子保存も検討中だ。

     市は晩婚化が進む中、妊娠出産の可能性を広げられるとして計画した。抗がん剤や放射線治療の影響で将来子どもを持てなくなる恐れがあるがん患者らの利用も想定しつつ、健康な市民の要望を探りたいという。」
    朝日新聞デジタル2015年2月6日21時13分

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     インターネット市長室 > こんにちは市長室です > 2015年分 > 不妊治療補助事業をめぐって

     「広報浦安」

     またコミュニティー・ペーパー「浦安新聞」によると「浦安市長は(卵子凍結に関し)最終的には保険適用となるよう国に働きかけていく」決意とのこと。

    なお、この件の冷凍保存の期間は原則として45才までとのこと。

     また、この浦安市の場合は「出産適齢期の若い世代が自然妊娠で出産できる社会になるまでの“緊急避難的措置”と考えています」とのことで、「未来図」とまでは言い切れないが行政がこうして積極的に「妊活」の支援に手を伸ばすのは望ましいことであると思います。
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